政策

布田拓也(ぬのたたくや)の政策

イラスト

泉佐野市に関する政策

子育て

・子育て支援拠点を健康増進センターに設置し、子育て親子が集まる場を創設
・子育てコンシェルジュを子育て支援拠点に配置し、遊びながら気軽に悩みを相談できる環境作り
・小学校の学童保育施設の空き時間(午前中など)を活用し、子育て教室や子育て広場を巡回開催。子育て支援拠点との連携で漏れのない子育て支援
・妊娠期や乳幼児期からお父さんお母さんが子育てを学ぶ場を増やし、家庭の子育て力を向上
・男性の育児休暇取得支援により男性の育児参加促進
・習い事や子育て学習などに利用できる子育てバウチャー(子育て応援券、1万円/月)を配布し、多様な子育て環境を作ると共に、育児負担軽減を図り、家庭の教育力と子どもの非認知能力を向上
・幼稚園保育園のように行政からの補助を受けられない森のようちえんに、認証制度と幼児への補助金により支援を(保育園等にかかる一人当たりの市負担を考えると同等の負担は可能)

教育

・過労状態にある教師の労働環境を改善し、教育への専念を後押し
・教師の研修・育成を強化し、教師の人間的成長と教育力向上
・心の教育(非認知能力)を充実させ、子供が社会に出てから必要になる力を育成
・幼児教育と幼児期の家庭教育、地域における子供の育成を重視
・学習塾以外に使える学校外教育バウチャー(クーポン)の中学生以下の子どもへの導入で、放課後の文化・スポーツ活動に民間力活用と所得格差の解消による教育力や学力の向上
・他市と差のある学校図書館の充実(図書標準達成率を100%にし、司書を1校に1人配置、また図書のデータベース化と調べ学習環境整備)

経済

・地産地消、国産重視への転換で域内経済循環による地域経済の再興
・堺以南177万人もいる泉州地域(ちなみに和歌山県は94万人)の連携を強化し、関空一大経済圏を作る
・スタートアップをどんどん生み出すために、行政が行うべき効果的支援を(誘致すべきエリアへの企業誘致奨励金、収集データの公開、市のブランディング及びマーケティングなど)
・泉佐野駅周辺を街の顔として再開発を

産業・農業・漁業

・タオルなどの地場産業は、輸入品に負けない個性の向上とブランディングを支援
・農業、漁業におけるAI、IoTの導入など次世代型への発展を支援
・農業は農地を永続的に残すことに全力を上げると共に、耕す人を増やすため、新規就農の規制緩和と支援、小農の促進

観光

・100万人/年の外国人宿泊者数を誇る泉佐野市、200万人にまで増える可能性が十分あり、インバウンド需要をチャンスを逃さず吸収する(ホテル誘致)
・外国人宿泊者に消費をしてもらえていない状態から、外国人消費を高めるためのエリアマネジメント、収集データの公開による起業促進
・1300年以上の歴史を持つ犬鳴山七宝瀧寺、修験道は泉州一のコンテンツ。府内唯一の温泉郷である犬鳴山温泉郷と合わせ、観光地としての開発
・りんくうタウンは賑わいの拠点、りんくうタウン〜青空市場エリアはナイトエンターテインメントを促進

文化・スポーツ

・子供からお年寄りまで、地域の中で文化活動やスポーツで繋がる街へ
・文化、スポーツの力で、子供の心と体の育成、お年寄りの健康向上
・茶道を学校に導入し、心と礼儀作法、日本の精神を学ぶ機会を作る

市民力・地域コミュニティ

・地域の課題はまずは市民力で解決できる街へ
・地域コミュニティの強化のために、自治会の単位の再編。市町村合併があるように、存続が難しくなった町会や子ども会の広域化または小学校区単位を軸とする再編成など
・防災では特に自助力と共助力を強めることを促進

福祉・健康・医療

・健康診断、がん検診の受診のしやすさや広報を改善し、受診率をアップ。
・徒歩圏内の公園を人が集まるコミュニティスペースに。道路の安全性を高め、公園に健康遊具を設置。
・耕作放棄地を市民農園として耕し、地域コミュニティの場に。
・りんくう総合医療センターの利用は泉佐野市民4割、市外6割。運営費を泉佐野市のみが約10億円負担している状態から、広域で公立病院を支える体制へ抜本改革
・不採算が前提の公的医療を広域連携でさらに向上

防災

・防災行政無線の聞こえにくさを改善
・被災時の広報、情報発信を徹底して実施できるよう改善
・各家庭での自助力を強化促進。地域での自主防災による共助力を強化促進。

環境・自然

・森林の適切な管理。地域及び国産木材の積極的活用
・40%に満たない下水道普及率。10年後も整備予定にない地域には合併浄化槽の設置補助を。(市が補助金制度を作れば、国と府の補助金も摘要されます)
・ごみ焼却施設の委託のあり方(運営委託業者への修繕等の随意契約)を改善。

道路・交通

・車優先の道路整備から歩行者優先の道路整備へ
・自転車道の随所への設置と歩行者道の確保。植樹帯を活用
・交通事故死亡者ゼロへの徹底した取り組み
・高齢ドライバーへの免許返納促進、運転能力確認の推進
・道路、街の統一感ある景観整備。

行財政

・将来の財政運営を考えた債務管理と公共施設マネジメントによる適正管理
・財政が悪化したら給与カット、財政が健全化したらカット率を戻すことによりモチベーション管理(今はピークを越えて財政が改善しつつある状況なので、少し戻していく必要あり)
・目標管理制度とチーム評価により、達成率を毎年ボーナス(上限5万円)に反映
・バランストスコアカード方式による4つの視点(顧客・財務・業務プロセス・人材の視点)で目標管理
・民間委託にも負けない行政運営、人材育成
・保育所の入所選考や行政サービスの効率化を図れる部分に
AIの導入を。

税収

・市独自の宿泊税一泊50円を導入し、インバウンド環境整備財源に
・経済活性化により、法人市民税と個人住民税、固定資産税収を増加(現状府内でも非常に低い状況なので増加の可能性は十分にあります)
・街のイメージ戦略によって、高所得者に選ばれる状況を作り、人口増と個人住民税の平均額増加を(平成29年度決算額の一人当たり個人住民税は吹田市74,567円、箕面市74,367円、高石市54,581円、熊取町51,247円、泉佐野市46,298円→1万円上げれば個人住民税収は10億円増)

ブランディング・マーケティング

・事業を実施して終わってしまい、広報に力を入れない行政の欠点を改善。事業がいくら良くても利用されなければ全く意味がありません。利用にしっかり繋げられる広報の実施を
・課題に対し、適切な事業で効果的に解決できるようマーケティングを導入・推進
・街のブランディングにより市内外のイメージを高める

 

日本に関する政策

少子化の克服で将来世代の豊かな生活を守る

 

赤字国債発行の禁止で自助力の再生

 

国産、地域を重視する経済循環による経済の復活

 

道徳経済地域合一説による繁栄と豊かさの実現

 

観光の促進で地域の個性、魅力を高める社会の実現

 

心を育てる教育への転換 精神大国への道

 

65歳以上への負の所得税型ベーシックインカム導入と年金制度の廃止

 

アメリカ依存から脱却し、自立国家へ

 

市町村議員は人口に関わらず同一報酬同一政務活動費に(大きな市の議員も町の議員も議員一人が行う仕事の量と質に差はありません。※議会内での個人差はあります)

 

二大政党制及び多数決型民主主義ではなく、多党連立で議論して結論を導く衆知の政治(コンセンサス型民主主義)へ