私は国の医療保険制度はこれ以上持続できないと考えていますが、政府から変わることは無理だろうと諦めていて、自治体から改革できる政策案を9月議会で提案してみました。
医療保険制度は、医療を使う人ほど得をするような制度になっていますが、これを健康である人ほど得をする制度に変えるべきだと考えており、これをこども医療費助成制度でモデルを作ってみませんか？という内容となります。
医療費で国が潰れそうな状態を変えられる可能性があると考えています。日本の医療費は平成3年度に21兆円でしたが、令和6年度は48兆円となりました。上がり続ける国民負担率の大きな要因はここにありますが、国政は何か手立てを示せているのでしょうか。
負担をしているのは、3枚目の画像の下に膨らんだ緑の部分ですが、さらに少なくなる現役世代で、これからさらに増える医療費負担に堪えられるでしょうか？
もう本気でこれに手を打たなければ無理でしょう？
泉佐野市の現行のこども医療費助成制度は、18歳までの子供に対し、病院でかかった医療費の自己負担を500円までとし、それを超える額を市が負担するという制度です（簡略説明）。500円の自己負担というのは医療費抑制を目的としますが、基本的にはいくらでも安心して医療を受けられるようにする支援となっています。
この助成にかかっている泉佐野市の令和6年度決算額は3億814万円（通院分）でした。これを医療費助成チケットを前渡しで給付する制度に変えるというのが提案です。
0〜4歳は月3000円、5〜9歳は月2000円、10〜18歳は月1500円を12ヶ月分チケットで給付し、使わなかったチケットは地域ポイント（さのぽ）に変換できるようにするというものです。これがインセンティブとなります。
これを泉佐野市の年齢別人口で計算すると、必要な予算額は3億1695万円となり、現行の助成予算額とほぼ同額となります。
これで何が変わるかというと、
①運動や食生活を改善する健康意識向上効果
②必要性の低い通院が減る医療費抑制効果
③地域ポイント変換による地域経済効果
です。
泉佐野市で令和6年度に0〜18歳までの子供にかかった医療費は15億1680万円でしたから、これを３分の２にできれば5億円もの社会的負担の軽減効果（市負担軽減には直結しない）があります。
でも重い病気にかかっていて、日々の医療費が高くて、医療費助成で守れている人を見捨てるの？という課題に対しては、チケットを超えた医療費を市が助成すれば現行制度と変わらないことになります。
また、入院については、医療の必要性を個人で判断できるものではありませんから、抑制効果は見込めないので、現行制度を維持すれば問題ありません。
突拍子もないような提案ですし、現行の助成制度は全国の自治体で行われている制度なので（※どこかの市がやり始めて展開されたもので、国による一律の助成制度ではありません）、改革案の実現を本気で促すような答弁は求めませんでしたが、泉佐野市で医療費抑制効果が現れたら、国の医療保険制度改革に繋げられるのではと考えます。
医療保険制度をインセンティブ型に変え、年間48兆円もかかり、毎年約1兆円ずつ高くなっている医療費を20兆円ぐらいに戻していただきたい。
国民の健康を損ねながら制度を変えるのではなく、健康を向上させながら変化させられる答えは必ず存在すると考えています。
社会を変える力は肥大化した中央集権組織にはないと思っており、これからの時代を変える突破口は、地域からしか現れないと考えています。
資本や利権との癒着を国政は切れないからです。投票しない人も含めて、国民がそれを選択してしまうからですが、中央集権の肥大化とこれが都合の良い人たちの手により、問題の実像が見えないのです。
笑われそうな議会質問ですが、9月議会質問の一部の報告でした。
